第1章 総則
第１条（名称）
この団体は、一般社団法人Re防災project(以下「本協会」という)と称し、英文では、Rebousai Project Associationと表記します。
第2条 （目的）
本会員規約(以下「本規約」という)は、本協会の会員制度について定めるものとします。
第3条 (会員規約の適用)
本規約は、本協会と会員との間に適用するものとします。本協会の諸規定についても、本規約の一部を構成します。
２ 本協会への入会申込をした時点で、本規約を承認したものとみなします。
第4条 （会員）
本協会の会員とは、本協会の目的に賛同して、所定の手続きに基づき本協会の会員制度への入会申込をし、代表理事に入会を承認された次の各号の企業、国、自治体、学校、団体、個人事業主（以下「団体等」という）又は個人です。
(1)プロジェクトメンバー（以下「ＰＭ」という） 本協会の目的に賛同して本協会の活動を支援するために入会した会費有償の団体等
(2)プロジェクトサポーター（以下「ＰＳ」という） 本協会の目的に賛同して入会した会費有償の団体等
(3)アシストメンバー（以下「ＡＭ」という） 本協会の目的に賛同して入会した会費無償の個人
第2章 入会申込等
第5条 (入会申込)
本協会への入会の申込をする団体等又は個人は、本協会が別に定める入会金、会費を払込み、入会申込書又は入会申込フォーム(以下「入会申込書等」という)に必要事項を記入して、本協会に提出することとします。
２ 本協会への入会の申込を行うことができるのは、その会員となる本人（法人の場合には対外的な契約権限を有する者）に限るものとし、代理人による申込は認められないものとします。
３ 未成年者は、入会申込並びに本協会の活動及びサービス（以下「本サービス等」という）の利用その他一切の行為につき、親権者等の法定代理人の同意を得た上でこれを行うものとします。
４ 本規約の同意時に未成年であった会員が成年に達した後に本サービス等を利用した場合、当該会員は本サービス等に関する一切の法律行為を追認したものとみなします。
第6条 (入会申込の拒絶)
入会に際し、過去、現在又は将来にわたって、暴力団等の反社会的勢力に所属せず、これらのものと関係を有しないこと。
２ 本協会は、入会申込者が次の各号に該当する場合、入会を認めない場合があります。
(1)入会申込書等に偽名を含む虚偽の事項を記載した場合
(2)入会申込者が会費を本協会が指定する期日までに支払をしない場合
(3)入会申込者が本規約に反する恐れのある場合
(4)入会申込者が未成年者で、親権者等の法定代理人の同意を得ないで入会申込をした場合
(5)その他、前各項に準ずる場合で、本協会が入会を適当でないと判断した場合
第7条 (会員資格有効期限)
会員資格有効期限は次の各号に定めます。
(1)会員資格有効期限は、1年間とします。
(2)会員資格有効期限の起算日は、本協会が入会を承認し、本協会が指定した方法による会費の払込みがされた日とします。
(3)期間満了日の１ヶ月前までに、本協会又は会員による将来に向かっての退会通知書による解約の意思表示がない場合は，さらに１ヵ年延長されるものとし，その後も同様とします。
２ 会員資格有効期限が過ぎ、本協会からの通知後も本協会が当該会員の更新の意思及び会費の払込みを確認できず、会員資格の更新がなされない場合又はその他の事由によって当該会員の会員資格が失われた場合は、当該会員の権利の行使を停止し、本協会に対し債務があった場合は速やかに精算することとします。
第8条 (入会金・年会費・会員の権利)
入会金及び会費は以下に定める通りとします。対象は、団体等及び個人とし、価格は税別です。
(1)プロジェクトメンバー(ＰＭ)
企業・団体・個人事業主 一口 入会金：5,000円 年会費： 60,000円 （ 5,000円／月）
国・自治体・学校・非営利団体 一口 入会金：3,000円 年会費： 36,000円 （ 3,000円／月）
(2)プロジェクトサポーター(ＰＳ)
企業・団体・個人事業主 一口 入会金：5,000円 年会費： 60,000円 （ 5,000円／月）
国・自治体・学校・非営利団体 一口 入会金：3,000円 年会費： 36,000円 （ 3,000円／月）
(3)アシストメンバー(ＡＭ)
個人 入会金：なし 年会費：無料
２ 会費は本協会が別に定める期日までに年会費を一括で支払うものとします。
３ 本協会に一度払い込まれた入会金、会費及びその他の拠出金品については、年度途中での退会等その理由の如何を問わず、これを返還しないものとします。
４ ＰＭ、ＰＳ、ＡＭは、本協会の社員総会での議決権はありません。
５ ＰＭ、ＰＳ、ＡＭは、本協会の活動、プロジェクトに参加することができ、以下に掲げる項目の特典を受けることができます。
(1)本協会のセミナー、イベントなどへの会員価格での参加(※1)
(2)本協会が提供する災害対策に係る情報提供(※1)
(3)本協会及び協力会社が提供する災害対策に係る商品・役務の購入(※1)
(4) Re防災のロゴをはじめとするブランドアセット（ツール）（以下「ブランドアセット」という）の使用(※2)
(5)Re防災のポスターの購入 (※2)
(6)本協会の懇親会・交流会への参加(※1)
(7)本協会のプロジェクトの企画・運営(※3)
(※1)ＡＭは一部対象外となるものがあります。
(※2)ＡＭは対象外です。
(※3)ＰＭのみ対象です。
第3章 入会申込記載事項の変更等
第9条 (会員の氏名及び名称等の変更）
会員は、その氏名、名称、住所、電話番号、電子メールアドレス等に関する事項に変更があったときは、 速やかにメール又は書面によりその旨を本協会に通知するものとします。
２ 前項の規定による変更通知の不在によって、本協会からの会員への通知、連絡、書類等が遅延又は不達になったとしても、本協会はその責を負わないものとします。
第4章 会員資格の喪失
第10条 (会員資格の喪失)
会員が次の各号のいずれかに該当する場合は、その資格を喪失します。
(1)退会届の提出をしたとき
(2)本人の死亡、又は正会員である団体が消滅したとき
(3)会費を３か月以上滞納し、支払わなかったとき
(4)会員資格を解除されたとき
第11条 (退会)
退会しようとする場合は、退会通知書を本協会に提出して退会することができます。
第12条 （会員資格の停止・解除）
本協会 は、会員が次の各号のいずれかに該当する場合は、 代表理事の決定により当該会員に対し事前に通知及び勧告することなく、当該会員の資格を停止又は解除することがあります。
(1)会費が支払われないとき
(2)国内外の諸法令又は公序良俗に反する行為を行ったとき
(3)本協会、他の会員又は第三者の商標権、著作権、財産、プライバシーを侵害した場合
(4)本協会、他の会員又は第三者を誹謗中傷する行為及びその情報を流したとき
(5)入会申込書等に虚偽の事項を記載したことが判明したとき
(6)本協会の名誉と信用を失墜させる行為があったとき
(7)本規約に違反した場合
(8)会員に連絡が取れなくなり、本協会が会員として不適当と判断した場合
(9)その他、本協会が会員として不適当と判断した場合
第5章 禁止行為
第13条 (禁止行為)
会員は無断で本協会の名称及び会員名簿等、またその活動主旨・活動内容を利用して、個人や他の特定団体の利益等を目的とした宣伝活動、営業活動及び勧誘を行ってはいけません。
２ 会員が次の各号の行為及び活動（営業、告知、広告宣伝、広報、勧誘含む）を禁止します。
(1)政治及び宗教上の行為及び活動
(2)営利を目的とした行為及び活動
(3)法令、公序良俗に反する行為及び活動
(4)ブランドアセットの本協会による使用及び利用許諾以外の使用及び利用
(5)会費未納、退会等によりRe防災のブランドロゴ・ポスター（購入済みポスターは除く）等の使用権限喪失による使用
(6)その他、本協会が不適切と判断した行為及び活動
第6章 情報管理
第14条 (個人情報の保護)
会員の個人情報（住所、氏名、写真、電話番号、FAX 番号、電子メールアドレス等）は、プライバシー保護のため、 全会員がその取扱い及び外部に情報漏洩しないように細心の注意を払うものとします。
２ 会員の個人情報を会員以外の第三者に名簿を譲渡や売却、又はその内容の一部又は全部を何らかの媒体に複写、記録又は公表することを禁止します。
第15条（知的財産の保護）
本協会が作成し発行する全ての資料及びデータ等については、無断で他の媒体に掲載をしたり、第三者に譲渡や売却をしたり、複写、記録又は公表することを禁止します。
第16条（Re防災ブランドアセット（ツール）の利用）
プロジェクトメンバー及びプロジェクトサポーターは「Re防災ブランドガイドライン/ツールキット（以下「ガイドライン」という）」に基づいて、ブランドアセットを以下の定めに従って利用することができます。
(1)ブランドアセットの利用について、本協会は会員がロゴを利用した商品・サービスの品質等の保証責任は負わないものとします。
(2)ブランドアセットを利用した商品・サービスについて、本協会はその正確性、適法性、合目的性等を何ら保証するものではありません。
(3)ブランドアセットを利用した商品・サービスの使用を行うことについて、第三者の権利等を何ら侵害するものであってはならないものとします。
(4)ブランドアセットを利用した商品・サービスについて、本協会は法令、条例、規約等に抵触しないことについて保証するものではありません。
２ ブランドアセットの利用に関する一切の権利は、本協会に帰属し、以下の定めに従ってブランドアセットを利用できます。
(1)ブランドアセットを利用する企業、団体及び個人（以下「利用者」という。）が、ブランドアセットを改変して利用することはできません。
(2)本協会は、利用者によるブランドアセットの利用にあたり、必要に応じて条件つき又は制限できるものとします。
(3)ブランドアセットの利用者による利用期間は、利用者が会費を滞納していない会員登録をしている期間を限度とし、本協会からの期間終了の連絡がない限り継続します。
(4)以下のような利用者によるブランドアセットの利用は禁止します。
1.個別の商品や利用者の提供サービス及びその他の企業、団体及び個人の活動の内容を保証するもの、又は保証すると誤認させるような利用
2.個別の商品や利用者の提供サービス等において、その品質を保証すると誤認させるような利用
3.法令や公序良俗に反すると認められるような利用
4.本協会が認めない募金活動と関連づけた利用
5.他の企業、団体及び個人の商品・サービスを誹謗中傷するような利用
6.その他、本協会の趣旨に反すると認められるような利用
(5)ブランドアセットの利用によって問題が生じた際、 本協会は一切の責任を負いません。利用方法や表現は、利用者の責任において十分ご注意ください。
３ 利用者の義務については、以下の定める通りです。
(1)利用者は、本協会が定める関係規約やガイドライン、その他規則類を遵守するとともに、本協会の信用又はイメージを損なう恐れのある一切の行為を行わない義務を負います。
(2)利用者は、第三者がブランドアセットの著作権・商標権その他の権利を侵害、又は侵害しようとしている事実を発見した場合は、直ちに本協会に通知する義務を負います。
(3)利用者がブランドアセットの利用に関係して第三者に損害を与えた場合には、本協会が一切の損害、損失又は責任を負わないこととします。
(4)利用者は本協会から要請がある場合、ブランドアセットの利用実態の報告や提出などを直ちに行う義務を負います。
第7章 損害賠償
第17条 (損害賠償)
会員が本規約及び本規約に基づく諸規定に反した場合又はそれに類する行為によって本協会が損害を受けた場合、 当該会員は本協会が受けた損害（特別損害を含む）を本協会に賠償することとします。
第8章 その他
第18条 (免責)
会員登録取消し、会員からのID・パスワードの第三者への漏洩、会員による秘密漏示、本協会及び会員サービスのシステム不具合や障害・中断やデータの消失・漏洩等により生じた不利益・損害等、会員サービスの利用により会員に生じた一切の不利益・損害について本協会は一切の責任を負いません。
２ 会員が、本協会での活動により、他の会員又は第三者に対し不利益・損害を与えた場合、当該会員は自己の費用と責任においてこれを賠償するものとし、これらの一切の不利益・損害について本協会は一切責任を負いません。
３ 本協会上でやりとりされるメッセージ及び送受信されるファイル(電子メール、SNS含む)に個人情報等が含まれていた場合、それによって会員が被った不利益・損害について、本協会は一切責任を負いません。
４ 本協会は、各プロジェクト及び各種イベント、会員の本協会での活動内容、寄稿又は会員専用交流サイトの掲示板（Facebook、LINE等SNS含む）に掲載又は投稿した画像、テキスト、プログラム等、本協会の活動で会員が作成・登録・提供・掲載・投稿した一切の画像、テキスト、プログラム等について、本協会の円滑な運営又は広報活動のために必要な範囲内で、本協会の判断により、変更、切除その他の改変を行い利用することができるものとし、これらによる一切の不利益・損害について本協会は一切責任を負いません。
第19条 (規定の効力の及ぶ範囲)
退会若しくは会員資格が停止又は解除された場合でも第14条から第18条及び第22条の規定は継続されます。
第20条 (規定の追加)
本規約に定めのない事項で必要と判断される事項については、代表理事の決定を経て順次定めるものとします。
第21条 (規約の変更)
本規約は、必要に応じて改定される場合があります。改定後の規約は、本協会のホームページ上で公表された時点又は本協会が定める日から効力を生じるものとし、改定後の規約は、既存の会員にも適用されるものとします。
２ 会員が改定後の規約に同意しない場合は、当該改定の効力発生日後14日以内に本協会に書面にて申出をし、退会通知書を提出して会員を退会できるものとします。当該申出がない場合、改定後の本規約に同意したものとみなします。
第22条 (準拠法及び管轄裁判所)
本規約に関する一切の紛争は、日本法を準拠法とし、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
本規約は２０２４年７月１２日より実施します。
最終改定日２０２５年１月２３日